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法改正の解説

ストレスチェックの義務化とは

厚生労働省は、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令(労働安全衛生規則の一部改正)を公布するとともに、告示、指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)を定めました。

ストレスチェック制度とは、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度(従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務)。平成27年12月1日から施行。

今後、厚生労働省では、平成27年12月1日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいきます。

従業員50名以上の全ての事業所に対し、1年に1回以上の「ストレスチェック」が義務付けされました。
(従業員数50人未満の事業場については、当分の間努力義務)
2015年12月1日より施行されます。

改正における「ストレスチェック制度」の主な点は、
1.従業員50名以上の全ての事業所に対し、ストレスチェック実施(従業員数50人未満の事業場については、当分の間努力義務)
2.高ストレス者で、申出を行った従業員への医師等から面接指導
3.面接指導後、事業者が医師等の意見を聴いた上講ずべき措置を決定
なお、事業者はストレスチェックや面接指導の実施状況を1年に1回、労働基準監督署に報告しなければなりません。

ストレスチェック実施促進のための助成金の概要

事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度です。

(1)年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。
(2)ストレスチェックに係る産業医活動について、実施回数分(上限3回)の費用が助成されます。

  • 安全配慮義務
  • 平成20年3月に施行された『労働契約法』第5条では、「使用者は、労働契約に伴い、 労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務) を明文化しています。
  • 安全配慮義務を怠ると・・・
  • これは、危険作業や有害物質への対策だけではなく、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に当然含まれると解釈されており、労働契約法には罰則がありませんが、安全配慮義務を怠った場合、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在しています。

    メンタルヘルス不調での労災認定から民事訴訟に発展するケースも年々増加傾向にあり、企業防衛の観点からも、メンタルヘルス対策は企業にとって重要課題となっています。

    そのためにも、「極力薬のみに頼らずに寛解率80%」という実績の裏付けから、「退職」という選択から、「復職」という選択へ広げるお手伝いうつ病は「治らない」から、「治る」へ。そして「どう治療するか」「どう復職して、どう戦力化するか」というメンタルヘルス不調者と事業者の関係が、Win-Winの関係となってきます。
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