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YSメンタルヘルスによる未然防止から寛解までの「メンタルヘルス対策」ワンストップサービス

1次予防(早期発見)「ストレスチェック」とは
今回の法改正で義務付けされたストレスチェック(年1回以上)です。対象者は一般定期健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者となります。
※期間の定めのない契約により使用される者であって、その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上の労働者。(期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者)
  • 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等※1による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック) ※2を実施することが事業者の義務となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)

    ※1 ストレスチェックの実施者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を含める

    ※2 検査項目は、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目による検査)を参考とする

  • 検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
  • 検査の結果、一定以上の要件を満たす者を高ストレス者として選定し、該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
  • 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置※3を講じることが事業者の義務となります。

    ※3 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと。

※派遣労働者については、派遣元事業主においてストレスチェックを実施することとなります。
ストレスチェック項目
「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート状況」の3領域に関する57のチェック項目にて判定を行います。
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